ファイナンシャル・プランナー(Financial Planner)認定資格

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ファイナンシャル・プランナー(Financial Planner)は、顧客である個人から、収支・負債・家族構成・資産状況などのソース提供を受け、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う職業・職種、およびその職に就く者。

FP技能士(ファイナンシャル・プランニング技能士)

FP技能士(ファイナンシャル・プランニング技能士)は、FP技能検定(ファイナンシャル・プランニング技能検定)を受検し、合格した方が称することができる国家資格です。FP技能士には、1級、2級、3級の3種類があります。


FP技能検定(ファイナンシャル・プランニング技能検定)

FP技能検定(ファイナンシャル・プランニング技能検定)は、「職業能力開発促進法」に基づく技能検定(国家試験)です。FP技能検定は、厚生労働大臣から指定試験機関として指定を受けた金融財政事情研究会と日本FP協会の2団体により、2002年度から実施されています。FP技能検定に合格した方には、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士の称号が付与されます。


FP技能士の資格を取得すると有利な職業

銀行、信用金庫、信用組合、農協などの預貯金取扱金融機関、郵便局、保険会社、保険代理店、証券会社、クレジット会社、不動産会社、建設会社等に勤務されている方が多くFP技能士の資格を取得しています。とくに預貯金取扱金融機関や保険会社では、FP技能士の取得が推奨されていたり、昇格・昇給と関連付けられているところもあります。  また、FP事務所の看板を掲げて開業し、顧客の資産に関する相談に有償で応じるいわゆる独立系FPは、通常、FP技能士の資格を取得しています。  最近では、一般企業の総務部や経理部の方々、大学生、専門学校生、高校生や、主婦などが、就職対策のため、FP技能士資格を取得する例も増えています。

FP技能士を取得後の仕事

FP技能士を取得したからといって、それまでできなかった仕事ができるようになるということはありません。  たとえば、医師や弁護士の業務は、資格がないと行うことができず、資格がない者が業務を行った場合、法律により罰せられます。これを「業務独占資格」といいます。  FPは業務独占資格ではないので、資格がなくても行うことができます。  ただし、FP技能士でない方が、FP技能士を称することはできません。FP技能士でない方がFP技能士と称すると、法律により罰せられます。これを「名称独占資格」といいます。